僕は現在太陽光発電事業の手伝いという形で、事業に携わっています。
太陽光事業をやってみようと思ったきっかけ
不動産業者から「土地を有効活用しませんか？」との勧誘
相続していた田舎の畑を太陽光事業として利用したいという個人の方がいると不動産業者の方からの持ちかけがありました。
不動産事業者は、遊休地の活用をしませんか？と色々な形で投げかけてきます。不動産業者や建築業者がよく田舎の土地に対してセールスしてくるのが、「相続対策のアパート建築」です。しかし、僕の相続した土地はその対象地よりもさらに田舎にあるため、そういったセールスも今までありませんでした。（仮にセールスがあったとしても、収支がとても合うものでなくしませんけどね。）
太陽光事業を行うための日当たりの良い遊休地を探しています、土地を貸出するという形で賃貸収入を得ませんか？という話を持ちかけられました。
それをきっかけに自分自身でも「太陽光事業」について調査。シミュレーションを作成してみると、賃貸アパートのようなものかなと自分自身で納得することが出来るようになり、これなら事業として自分自身でやってみた方が良いのではと思い業者選定をして見積もりを出してもらうことにしました。
賃貸アパートのように修繕費用が不要、投資金額も自用地を使う分抑えられるので計算上は収支が合いそうでした。
業者をどのように選ぶか
「相見積もりをおすすめします。」
2社に絞って見積もりを出してもらいました。業者選定にあたっては以下の背景を持つ業者です。
①地元で手広く太陽光事業に関わっている業者
②自宅建築の際に屋根の家庭用太陽光設置をしてくれた業者
設計、金額、発電効率などをそれぞれの業者が持ってきてくれました。
「業者選定結果」
値段に大きな差異はなかったのですが、発電効率シミュレーションが②のほうが良く、業者選定の決め手になリました。発電効率が良いということは、収入に差が出るということですので売り上げもトータルでだいぶ変わってきます。
選ばなかった業者の方には時間の労力を使わせてしまったと思いますが、長年の事業になりますので、仕方のないことだと思います。
1社だけに決めつけるのではなく、相見積もりを取っていくことでトータルコストの低減にもつながりますし、比較対象を作っておくことは重要だと思います。これは何も太陽光事業だけに限ったことではなく、商売の基本ですね。
業者選定に問題はなかったですが、草刈りもその後定期的に行う必要があるので決して設備をして終わりではないことに注意が必要ですね。
現在の収支は？
①売上 235万（四国地方は日照が安定している地域です。割と良い方だと思います。）
②年間返済 123万（3年固定1.3％、当初17百万借入でしたが3年後に金利交渉を行い1.2％へと金利を下げてもらいました。）
③固定資産税 年間25万（想定通り、太陽光パネルの資産価値が年々少しずつ下がってきます。）
④水道負担金 年間4万（想定外）下記にて説明
⑤国民年金保険料 年間19．5万（想定外）下記にて説明
⑥市県民税 年間6万（想定外）下記にて説明
⑦火災保険 年間2万（想定通りですが、当初はソーラーフロンティアの補償のみに加入予定だったものの、金融機関から火災保険に加入を条件付保されたため最低限の保険に加入した経緯があります。）
前年度はトータルで年間55.5万円の年間収益です。
想定外の支出に注意！
④⑤⑥については想定していませんでした。
「④水道負担金」
設備投資も終わり、売上が入金になる頃、突然の市役所から謎の通知が！中身を見てみると、5年間にわたり徴収しますとの突然の通知。役所に確認すると、「農地のままだと安くて済んだ。」ということです。おまけに口座振替も出来ないと言われ、面倒臭いですが納期毎に納めています。
そもそも水道も全く使っていない自分が「水道負担金」を払うことも全く納得いかないけど、更に口座振替も出来ないと言われた時、「お役所」仕事には勝てない部分があるなあと痛感しました。今は忘れないように納付を継続しています、トホホ。
「⑤国民年金保険料」
私の勤務する会社が定期的に行っている家族の収入調査による判定結果で、扶養から除外されました。第3号被保険者から第1号被保険者に変更となってしまったので国民年金保険料が発生したというわけです。会社としては保険料を抑制したいという考えがあり、必ず定期的に調査が入ります。事業を開始したいという方は必ずこの点はチェックしておいた方がいいと思います。
サラリーマンで副業禁止の方は、奥様を主債務者にして事業を展開されることもあると思います。その時に売り上げが立つのは良いことなのですが、「保険」の観点からも事業立ち上げ後の収支計算をしておいた方が良いと思います。
「稼ぐ」ということがメインテーマですので、負担が増えることを恐れていてはそれ以上の収益を上げるのが困難になりますし、最初の一歩を踏み出すことが出来ないのであればとても家族の収入を増やしていくことは難しいと思います。そのためにも妻で事業を作るということを恐れる必要は無いと思います。（迷うならやってみなはれという精神です。→リベラルアーツ大学の両学長からパクりました。😁）
「⑥市県民税」
⑤の国民年金保険料と同様に、扶養から外れた関係で市県民税を別途支払うこととなる。
結果、当初の収支計画であった年間85万円の手残りからは29.5万円の乖離が出てきてしまったというわけです。
「②借入金」
15年返済であり、売電期間20年のうち、最終期の5年間については借入金を足した金額が収益になってくる予定です。
今の売電単価、21円（消費税抜き）
その後の料金単価については消費税こみで1kwhにつき7円というのが四国電力の「買取プラン」では示されています。
実は当初設備投資をした際はこのことすら不透明な中で、「多分値段はだいぶ下がるけど買い取りはしてくれるかなあ。」といったくらいの思いで事業を開始しました。その点では「救済措置」があるようなので少し安心材料になります。
最初は投資期間終了後の廃棄についても考えていましたが、少しずつでも収入になるのであれば事業として継続してもよいレベルかなと思っています。
③の固定資産税については年々太陽光設備の償却があるので徐々に減少してきます。
トータルの収益予想も最初は最終損益でプラス2千万程度を予想していたのですが、想定していなかった年金や税金関係の負担が大きく、現状は1千4百万程度に下がりました。
マイナス6百万はなかなか痛いですね。
金融機関はどこがいいのか
金融機関については、「太陽光事業に積極的に融資してくれる銀行」と「査定が厳しい銀行」に分かれるので、出来れば複数の金融機関を当たるか、日本政策金融公庫の「非化石エネルギー関連」融資を申し込みすることを検討すると良いと思います。
「どの金融機関にしたか」
以前賃貸不動産の話があり、もう少しで本契約までいった案件がありました。その際、だいぶ信用金庫の担当者の方と話を詰めていたので、今回も一から話を金融機関にするよりは話が早いと考え、信用金庫さんで融資を受けることにしました。
信用金庫さんは金利が最低水準というわけではありませんが、話をし易いという点では地銀や第二地銀よりも優れている点があります。
事業を始めて良かったかどうか判定
結論、「開始して良かった」というのが3年経過してみての感想です。
開始してここがよかった
①投資の収支はプラス
事業を開始していなければ何も生み出せなかった状況を考えれば商売として成り立つ程度の利益を生み出せている。（黒字事業として継続できる目処は立っている。）
賃貸不動産と同様に考えれば、借金返済後の手残りもあるので管理物件が増えたと考えていいレベル。
草刈りは年に2〜3回実施する必要があるものの、それ以外の管理が不要。
②複数の収入源を持つ
「給与／不動産／太陽光／配当の収入を持つことが出来ている。」例えば「給与」のみであれば自分がその会社を辞めたくなったりしたときに決断することができなくなります。今はどうしても「辞めたい」とは思っていませんが、いつでもその決断ができる環境を作っておくことはサラリーマンのメンタルにとっても重要な要素です。「一つの給与収入で過ごすにはこの時代はリスクが高いなと感じています。」
数年前は考えられなかったような円安進んで物価も上昇しているので、自分自身が得ている給与が下がっていなくても実際の収入は下がっていると判定するのが正しい判断です。これからも物価は目に見えて上昇してくることを想定するなら「副業」や「配当収入」などは更に重要度を増してくると思います。
収益を生み出せる大小の柱を構築しておくことで、万が一自分が働くことが困難な状況になって休職をした場合でも他の収入で賄うことが出来るようになります。それに、将来「FIRE」したくても、それを生み出す「資産」がなくてはそれも叶いませんし、その土台を築くためにも「稼ぐ」ことに特化するのは「良いこと」であり、自分にとっての課題です。
③これからの展開を考えています。
妻で青色申告をするようになったので、何か収入を増やすカテゴリーを発見できたら妻の手伝いという形で加算していくことも考えられるようになりました。自分一人で収入を増やしていけばどうしても税金も支払いが多くなってきます。妻は他に事業をしていないので、そこは収入を増やすチャンスでもあり、それに伴う経費についても2人で上手に計上していけばトータルで収入を増やすことが出来るようになると思っています。
今年の収支について、また来年の申告後に報告したいと思います。
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